富里市議会 2022-12-06 12月06日－03号
１ 本市の防災対策について (1)本市の公的備蓄について ア 備蓄品の活用について イ 防災資機材の貸出しについて ２ 教育行政について (1)児童・生徒の健康維持の必要性をどのように捉えているか。 (2)本市で実施している「小規模特認校制度」の必要性をどのように捉えているか。 (3)令和４年度から教育課程に導入された「金融教育」の必要性をどのように捉えているか。
１ 本市の防災対策について (1)本市の公的備蓄について ア 備蓄品の活用について イ 防災資機材の貸出しについて ２ 教育行政について (1)児童・生徒の健康維持の必要性をどのように捉えているか。 (2)本市で実施している「小規模特認校制度」の必要性をどのように捉えているか。 (3)令和４年度から教育課程に導入された「金融教育」の必要性をどのように捉えているか。
自主防災組織の充実を図るため、防災資機材の購入や非常食等の備蓄などの費用を補助します。また、防災行政無線等の保守点検を実施し、災害時における情報連絡体制を確保します。なお、独居の高齢者や防災行政無線の放送が聞きづらい方のために、電話による一斉情報伝達や安全・安心メールなどを利用し、確実な情報伝達を実施します。
自然災害への備えとして、防災アセスメント調査を実施し、被害想定等の見直し、地区別防災カルテの更新等に取り組むほか、引き続き、防災資機材の整備充実に努めます。また、総合防災訓練をはじめ、職員を対象とした訓練を実施するなど、地域防災力及び防災体制を強化します。
さらに、小学校区単位で設置されている自主防災組織が実施する防災訓練や講習会、防災資機材の購入に係る経費に対する支援を引き続き実施いたします。 また、地域での訓練が実施される際には、職員を派遣し、地域の皆様に防災に対し関心を高めていただけるよう、防災マップやパンフレット等の啓発物資等を配布するなど、日頃から災害時の行動や備えについての意識啓発を図り、地域防災力の向上に取り組んでまいります。
市では平常時より、消防団に対しましては団員の安全装備品、消防資機材や消防水利の整備を進め、区、自治会には自主防災組織の結成を促し、自主防災組織には防災資機材の整備費に対する補助を行っております。
本要綱は、自主防災組織の防災活動を支援し、災害等による被害の防止及び軽減を図ることを目的としたもので、自主防災組織が実施する防災訓練や防災講習会等の実施に係る組織の活動経費と、防災資機材の購入に係る経費に対して、補助金を交付するものとなっており、毎年度、制度を活用していただいております。今後も引き続き支援に努めてまいります。
続いての質問になりますが、習志野市自主防災組織防災資機材等交付要綱の定義についてでございますが、この自主防災組織とは、住民が自主的に地域の防災活動を行う組織で、かつ世帯の数がおおむね５０以上の町会、自治会、その他市長が特に認めたものをいうとありますが、世帯数がおおむね５０以上の町会、自治会等は、町会などに入っていない世帯も含まれるのかお伺いいたします。 ○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。
続いての質問になりますが、習志野市自主防災組織防災資機材等交付要綱の定義についてでございますが、この自主防災組織とは、住民が自主的に地域の防災活動を行う組織で、かつ世帯の数がおおむね５０以上の町会、自治会、その他市長が特に認めたものをいうとありますが、世帯数がおおむね５０以上の町会、自治会等は、町会などに入っていない世帯も含まれるのかお伺いいたします。 ○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（渡邊忠明君） 議員ご質問の配給された発電機は、鎌ケ谷市自主防災資機材交付要綱に基づき交付された資機材と思われますが、当該交付要綱により実施しております自主防災組織資機材整備事業につきましては、自主防災組織が防災活動を行うために必要な資機材を交付することにより、組織の育成及び整備、防災意識の高揚を図るために行うものでございます。
自主防災組織の設立促進、育成支援のため、地域防災の核となる人材の育成や要望に沿った防災資機材の交付、各地区が主催する防災訓練への職員の派遣など、活動を支援し、引き続き地域防災力の向上に努めてまいります。 次に、犯罪抑止対策の御質問にお答えいたします。
昨年度の台風による大規模停電により発電機等の需要が高まり、佐倉市でも防災資機材として購入されましたが、医療的ケア児など在宅で人工呼吸器や吸引器、パルスオキシメーターを常時使用する者にとって、電源の確保は命に関わる事態です。しかしながら、予備電源はあっても自宅での災害への備えとして発電機は高額であり、実費での備えができないご家庭も多いのではないでしょうか。
そして２番目、自主防災組織時において、防災資機材の整備に対する補助を本市はしておりますが、その補助額をお聞きしたいと思っています。それにより自主防災組織の設置数を増やしていきたい、そういう思いもあります。自主防災組織がない区や自治会がこれらの資機材を独自にご用意するのは金銭的なご負担が非常に大きい。 そしてこの質問の最後に、自主防災組織率を上げるために、今後は市はどのようなことを行っていくのか。
自然災害への備えとして、引き続き、防災資機材の整備充実に努めます。また、総合防災訓練をはじめ、職員を対象とした訓練を実施するなど、地域防災力及び防災体制を強化します。 令和３年２月の消防指令業務の共同化開始に伴い、消防組織体制を再構築しており、新消防庁舎の供用開始と合わせて、消防力の維持向上に努めます。
自然災害への備えとして、引き続き、防災資機材の整備充実に努めます。また、総合防災訓練をはじめ、職員を対象とした訓練を実施するなど、地域防災力及び防災体制を強化します。 令和３年２月の消防指令業務の共同化開始に伴い、消防組織体制を再構築しており、新消防庁舎の供用開始と合わせて、消防力の維持向上に努めます。
地域防災計画上、自主防災組織には、平常時には、防災に関する知識の普及・啓発、防災訓練の実施、警戒避難体制の確立、防災資機材の整備等を周知・実行し、また、災害時におきましては、情報収集、伝達、安否確認、初期消火、救助、避難誘導等といった活動が期待されております。
地域防災計画上、自主防災組織には、平常時には、防災に関する知識の普及・啓発、防災訓練の実施、警戒避難体制の確立、防災資機材の整備等を周知・実行し、また、災害時におきましては、情報収集、伝達、安否確認、初期消火、救助、避難誘導等といった活動が期待されております。
初めに、ア、集合住宅等の受水槽への応急給水栓の設置を促すために応急給水栓を自主防災組織防災資機材整備等事業補助金の補助対象とすべきと考えるが、どうかについて伺います。集合住宅等の受水槽への応急給水栓の設置につきましては、平成29年第１回定例会の私の市政に関する一般質問でも取り上げ、その中でも補助対象となるのかについて伺わせていただきました。
２つ目は、今回の被害では、強風で屋根瓦が飛ぶなど家屋の損壊が多かったことから、風水害対策の防災資機材の整備として、応急補修用のブルーシートやロープ、土のう袋などを必要な資機材例に追加したところです。 次に、第３点目、被害状況の確認用のフォーマットの作成についてですが、現行のマニュアルでは、被害状況や避難の状況を取りまとめ、館山市に報告するとあるのみで、具体的な報告内容を示していません。
また、配備職員に対して避難所開設時の受付、避難者スペースの設置、防災資機材の使用などの模擬体験を行う実践的な訓練の実施を予定しております。 そのほか、令和２年度習志野市連合町会連絡協議会第２回定期総会では、避難所開設運営方針、広報習志野に掲載した在宅避難等の様々な避難の在り方、土砂災害避難所の追加や、今後の避難勧告等の示し方について説明いたしましたし、私自ら御質問も受けたところでございます。
また、配備職員に対して避難所開設時の受付、避難者スペースの設置、防災資機材の使用などの模擬体験を行う実践的な訓練の実施を予定しております。 そのほか、令和２年度習志野市連合町会連絡協議会第２回定期総会では、避難所開設運営方針、広報習志野に掲載した在宅避難等の様々な避難の在り方、土砂災害避難所の追加や、今後の避難勧告等の示し方について説明いたしましたし、私自ら御質問も受けたところでございます。